COTODI-JPは東京都から認定を受けた『認定NPO法人』です｡認定NPO法人へのご寄付は
税制優遇の対象です。
所得税の一部が還付されます。
確定申告を行うことで、所得税および住民税の一部が還付されます。
寄付金控除のしくみ
COTODI-JPへご寄付いただくと、確定申告を通じて所得税・住民税の一部が還付されます。下記は1万円をご寄付いただいた場合の流れです。
ご寄付から税金還付までの流れ
STEP 1
あなた
支援者
10,000円 寄付
STEP 2
COTODI-JP
寄付金受領証明書を発行
領収書 → あなたへ
STEP 3
税務署
確定申告で寄付金控除を申請
控除を適用
STEP 4
還付金受領
3,200円 還付
※確定申告には、COTODI-JPが発行する 「寄付金受領証明書（領収書）」が必要です。
最大還付率（所得税＋住民税）
最大 50%
（寄付金額 − 2,000円）に対して
モノ(物品)による寄付
個人または企業が不用品を認定NPOに送る
寄附者がSDGs、CSR等に貢献し、税制優遇を受けられる
認定NPO Cotodi-JPは日本、アフリカ、アジアの支援を必要とするコミュニティへ寄付品を届け、人々の生活向上に貢献します
寄付いただける物品の例
※一例です。詳しくはお問い合わせください。
教材
日本語の本（古本など）、教科書（小学校の国語、読書本など）、漫画本、パソコン、スマートフォン、タブレット
スポーツ品
サッカーシューズ、サッカーボールなど
農業関連
野菜の肥料、中古農業機具、草刈機、米づくりに必要な農業機械など
医療関係
車椅子、注射針回収容器、救急車、松葉杖、オートクレーブ（高圧蒸気滅菌器）、医療廃棄物焼却炉、ワクチン保冷庫（ソーラー対応）、ポータブル超音波診断装置、注射器・針（未使用品）
漁業関連
釣り道具、漁船、漁船のエンジン、クーラーボックス、救命胴衣、ソーラー式冷凍・冷蔵設備、製氷機、魚の乾燥・燻製設備
不用品を寄付しよう
善意が寄付金控除につながる
不要品を寄付して、
社会貢献しながら
税制優遇が受けられる
法人の寄付に対する税制優遇
認定NPO法人への寄付金は、一般の寄付金の損金算入限度額に加え、特別損金算入限度額が上乗せされます。
その結果、最大で寄付額の約37%が節税効果となります。
〈個人によるご寄付〉
確定申告を行うことで、寄付額から2,000円を引いた金額に対して、所得税は最大40%、住民税を合わせると最大50%が還付されます。
【所得税の寄付金控除】※いずれかを選択
-
① 所得控除｛(年間寄付額 − 2,000円) × 所得税率｝を所得から控除 -
② 税額控除｛(年間寄付額 − 2,000円) × 40%｝を所得税額から控除
※個人によって有利な選択が異なります。詳しくは税務署等にご確認ください。
【住民税の寄付金控除】
寄付者がお住まいの都道府県または市区町村が条例で指定した認定NPO法人等に寄付した場合に適用されます。
※お住まいの都道府県または市区町村にご確認ください。
〈法人によるご寄付〉
一般のNPO法人等に寄付した場合の「一般損金算入限度額」とは別枠の「特別損金算入限度額」が適用されます。寄付総額が「特別損金算入限度額」を超える場合には、その超える部分の金額を「一般損金算入限度額」に算入することができます。
法人が認定NPOに寄附した場合の損金上限算出機をご参照ください。
※詳しくは、国税庁ホームページ「寄附金を支出したときもご参照ください。
〈相続、遺贈によるご寄付〉
相続税の申告期限内に当協会へご寄付いただいた場合、寄付をした財産には相続税が加算されません。
※認定NPO法人への寄付は、税法上の要件を満たす場合に寄付金控除等の税制優遇の対象となります。詳しくは所轄税務署または税理士へご確認ください。
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